
火災が起きてしまったとき、どのようにごみを処分するべきかご存知でしょうか?
2024年の一年間で起きた火災の件数は3万7千件以上で、一日あたり約101件火災が発生したことになると消防庁より発表されています。
たばこやたき火、コンロが出火原因として多くなっていますが、近年ではモバイルバッテリーやゲーム機、ヘアアイロン、昔使用していた携帯電話・スマートフォンに含まれているリチウムイオン電池が原因で発火することも・・・
この記事では、「火災現場のごみの処分方法についての基本知識」から「業者へ処分を依頼するときの選び方」まで丁寧にお伝えいたします。
また、火災現場のごみの処分にお困りの際は、弊社アール・イー・ハヤシまでご連絡ください。
火災ごみとは?
火災により燃えてしまった家財などの生活用品や家電類のことを「火災ごみ」もしくは「り災ごみ」といいます。

火災ごみは一般廃棄物?産業廃棄物?正しい分類
火災により燃えてしまった家財などの生活用品や家電類のことを「火災ごみ」もしくは「り災ごみ」といいます。
「一般廃棄物」と「産業廃棄物」のどちらに分類されるの?と思う方もいらっしゃるでしょう。火災ごみは、以下の通り分類されます。
一般廃棄物に分類される火災ごみ
ぼや火災や小規模の火災が発生し、建物は燃えず家具家電や衣類などが燃えたときは「一般廃棄物」に分類されます。
- 燃えかす、木材
- 家具や衣類、布団
- 家電製品(リサイクル法対象製品を除く)
- ガラス・陶器
- 紙くず
産業廃棄物に分類される火災ごみ
家や物置が半焼・全焼など火災にあった建物を建設業許可業者や解体工事登録業者が、撤去解体した場合に生じる廃棄物は「産業廃棄物」に分類されます。
一般家庭の火災ごみの捨て方
一般住宅が火災に遭った時、火災によって発生する廃棄物を各自治体で処分することができます。
処理施設への持込の受入や収集の有無など、各自治体により異なるためまずお住まいの地域の処分方法を確認しましょう。
搬入の流れ
現場状況を確認し、廃棄物が受け入れ可能であるかの調査を行います。
立ち会いが必要かどうかは、各自治体で確認してください。
自身または一般廃棄物収集・運搬の許可業者にて処理施設へ廃棄物の持込をしましょう。
また前述の通り、燃えかすや木材、家具や衣類、布団、家電製品、ガラス・陶器、紙くずは「一般廃棄物」にあたるため多くの自治体で受け入れをしていますが、家が半焼した時など解体業者が撤去解体する場合は「産業廃棄物」になるため自治体では処分することができません。
そして、以下に該当するものは市区町村の処理施設では処理できないことが殆どです。専門業者に処理を依頼して処分しましょう。
- 処理困難物
- ピアノ、消火器、オイルヒーター、ドラム缶
- 建築廃材など
- 石膏ボード、エコキュート、浴槽、給湯器
- 自動車・自動車部品
- 自動車、オートバイ、エンジン、タイヤ、原動機付自転車
- 農業廃棄物
- 農機具、農業機械、肥料、農薬びん
- 家電リサイクル法対象家電
- 冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、テレビ、パソコン
合わせて知りたい
廃棄物のうち家庭から出る家庭ごみと、事業活動に伴い排出されるごみのうち産業廃棄物以外のごみのことを「一般廃棄物」といいます。
事業活動に伴い排出されるごみのうち、廃棄物処理法で定められた20種類の品目の廃棄物のことをいいます。
- 燃え殻
- 汚泥
- 廃油
- 廃酸
- 廃アルカリ
- 廃プラスチック類
- ゴムくず
- 金属くず
- ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず
- 鉱さい
- がれき類
- ばいじん
- 紙くず
- 木くず
- 繊維くず
- 動植物性残さ
- 動物系固形不要物
- 動物のふん尿
- 動物の死体
- 13号廃棄物
事業者から出た火災ごみの捨て方
会社や店舗、工場や倉庫など事業活動に利用されている建物から排出される場合は「事業系一般廃棄物」にあたるため、各自治体で処分することはできません。
そのため、一般廃棄物処分業や産業廃棄物処分業の許可をもつ業者へ委託処分する必要があり、アスベストなど有害な成分を含む場合は、特別管理産業廃棄物としてより厳格な処理が必要となります。
許可業者の探し方
許可を持つ業者を探すとき、インターネットやチラシ・広告で業者を探す方もいらっしゃると思います。しかし思ったよりも沢山出てきてしまい「どこに頼めばいいの?」と迷ってしまうかもしれません。
廃棄物の処理を他人に委託するときは、必要な許可を持つ業者へ依頼しなければなりません。例えば、委託した業者が”無許可”であった場合、排出事業者にも罰則が科せられることをご存知でしょうか。
事業系ごみには、事業者自らの責任において適切に処理することが廃掃法により定められています。委託した業者が無許可であることに委託した場合、不法投棄や不適正な管理を行ったことが明るみになれば罰則だけでなく、社会的信用の失墜にも繋がるため慎重に業者を選ぶことが必要となるでしょう。
許可をもつ業者は以下の方法で確認が可能です。
廃棄物処理業者の選び方
「信頼できる業者を知りたい」「ぼったくりや高額請求されたくないから安心して頼める業者を見つけたい」という方も少なくないでしょう。
ここからは、廃棄物処理業者を選ぶときに大切なポイントをご紹介いたします。業者を選ぶ際は、確認して信頼できる業者を見つけましょう!
前述のとおり、廃棄物の処理を他人から委託を受けて処分するためには、廃棄物の種類ごとに必要な許可を所有している必要があります。
また、許可にも収集運搬を行うための”収集運搬業許可”と中間処理や処分を行うための”処分業許可”があるため、処理を依頼する業者から許可証の写しを受け取り「許可番号」や「取り扱える廃棄物の種類」、「処理能力」を確認しましょう。
産業廃棄物処理業者がより優れた能力や実績を持つと認定する制度に「優良産廃処理業者認定制度」があります。
この制度では、通常の許可の基準と比べて厳しい基準が設けられており、日本全国で2万業者ほどあるうちの10%しか取得していません。
優良認定を受けるには、「①遵法性②事業の透明性③環境配慮の取り組み④電子マニュフェスト⑤財務体質の健全性」といった基準に適合する必要があり、過去に行政処分を受けていないことやエコアクション21など環境へ配慮した取り組みがあること、電子マニュフェストを導入しているため信頼度が高く安心して依頼できる業者であると言えるでしょう。
安心して頼める業者は?火災現場のごみ処分ならココ!
火災ごみ(り災ごみ)の処分業者をお探しの方におすすめしたいのが「株式会社アール・イー・ハヤシ」です。弊社は首都圏を中心に産業廃棄物処理業者として、創業以来50年以上の実績を持ち東京都をはじめ複数の都道府県から優良認定を受けております。
簡単なお見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。
火災現場のごみ処分に関するよくある質問
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り災証明書とはなんですか?
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火災があったことを公的に証明する書類で、消防局から発行されます。
火災保険金の請求を行うときや市区町村の処理施設へごみを持ち込むときに減免等のために、提出するものです。
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火災ごみ処理の手数料の免除制度はありますか?
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各自治体により異なりますが、多くの自治体で消防署から発行される「り災証明書」を提示することで手数料が免除となります。
火災現場のごみ処分のまとめ
ここまで、火災により発生するごみの処分方法についてお伝えしてきました。火災は、暖房器具やコンロが原因となるだけでなく、落雷による電気配線のショートや夏の猛暑が原因でリチウムイオンが出火する事例も起きています。
いつ誰に起きるか分からない火災だからこそ、火災ごみの処分方法について知っておく必要があります。もし、火災に遭ってしまったときはこの記事を参考に適切にごみの処理を行いましょう。
また、火災ごみの処分にお困りの際はお気軽にお電話かお問合せフォームよりご連絡ください。
