【飲食店向け】業務用蒸し器の処分で迷ったら｜厨房器具の正しい捨て方

2025年12月23日

業務用蒸し器は、中華料理屋や和食店をはじめ、ホテル・旅館、給食センターや学校などの厨房などで大量の食材を効率よく蒸すために欠かせない調理器具です。
一般家庭用の蒸し器と異なり一度に多くの食材を蒸せるため、飲食店や食品加工現場で重宝されています。

この記事を参考に適切な方法で業務用蒸し器の処分を行いましょう。

業務用蒸し器は「産業廃棄物」に分類される

飲食店や事業所で使用していた業務用蒸し器は、一般家庭の粗大ごみとは異なり「産業廃棄物」に該当します。
そのため、自治体の粗大ごみ回収には出せず、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に依頼する必要があります。
無許可業者に依頼すると、不法投棄や法令違反のリスクがあるため注意しましょう。

事業活動から出た業務用蒸し器の場合、粗大ごみの収集や持込を利用して処分することはできません。その場合は「産業廃棄物」扱いとなるため、適切な許可を持つ業者へ処理委託するか売却するなど他の方法を取りましょう。

一般家庭から出た業務用蒸し器の場合は、蒸し器の大きさにより「粗大ごみ」に当てはまるかどうか確認しましょう。

業務形態の変更や買い替えなどで不用になった「業務用蒸し器」がある場合は、買取専門業者に売却することで処分費用を抑えることができるでしょう。

事業活動を行う飲食店や食品品工場、学校・病院などから出る業務用蒸し器は「産業廃棄物」に分類されます。そのため、産業廃棄物処理業の許可を受けた業者へ処理を委託しましょう。

弊社アール・イー・ハヤシは、優良産廃処理業者としての認定を受けており、調理台だけでなく他の厨房器具や飲食店の残置物処分にも対応可能です。シンクやレジスター、発泡スチロールや業務用冷蔵庫、更衣室ロッカーなど処分にお困りの際はお気軽にお問合せください。

業務用蒸し器は、飲食店や事業所で使用されるため「産業廃棄物」に分類されます。
処分する際は、許可を持つ業者に依頼することが法律で義務付けられているため、無許可業者への依頼は絶対に避けましょう。
状態が良ければ買取業者に売却することで、処分費用を抑えることも可能です。